ワーナー買収で幕を開ける「ハリウッドの冬」― 自由な映画産業がいよいよ危うい理由

映画ファンにとって、これほど重く、そして「嫌な予感」のするニュースは久々かもしれません。

町山智浩さんがSNSで警鐘を鳴らしている通り、2026年2月27日、名門ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）がパラマウント・スカイダンスによって買収されることが正式に合意されました。買収額は1,100億ドル（約16兆円）という天文学的な規模です。

一時はNetflixによる買収が有力視されていましたが、最終的に勝利したのは、現政権と極めて近い距離にある巨大資本でした。

これがなぜ、私たちが愛する映画の未来にとって「危機」なのか。

1. なぜ名門ワーナーは「身売り」を選んだのか

そもそも、なぜワーナーは独立を保てなかったのでしょうか。その理由は、同社が抱えていた「約6兆円」とも言われる巨額の負債にあります。

2022年の合併以来、借金返済に追われていたワーナーは、2025年にドル箱だったNBA（プロバスケ）の放映権を失うという失策を犯し、経営が完全に立ち行かなくなりました。当初、Netflixは「映画スタジオ部門だけ」を欲しがっていましたが、ワーナー側は借金返済のために「CNNなどの放送網を含む会社丸ごと」を最も高く買ってくれる相手を探していました。

そこに現れたのが、パラマウントを率いるデヴィッド・エリソン氏だったのです。

2. 「トランプの友人」によるメディア支配の足音

今回、町山さんをはじめ多くのジャーナリストが最も危惧しているのは、買収主体の背後にある「政治の色」です。

デヴィッド・エリソン氏の父であり、今回の買収の主要な資金源であるオラクル創業者のラリー・エリソン氏は、トランプ大統領の熱烈な支持者として知られています。今回の買収劇は、単なる企業の合併ではなく、トランプ氏に近い人物が、全米屈指の報道機関であるCNNやCBSを手に入れることを意味します。

すでにパラマウント傘下のCBSニュースでは、編集方針の保守化や、政権に批判的なキャスターの交代といった「前兆」が報じられています。もし、世界中に影響力を持つCNNまでもが特定の政治色に染まってしまったら。それは、私たちが手にしてきた「情報の自由」の終わりを意味しかねません。

3. クリエイティブを蝕む「見えない検閲」の恐怖

「報道が変わるだけなら、映画には関係ないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、現実はそう甘くはありません。

政権に近い資本が親会社になれば、制作現場には強力な「忖度（そんたく）」という名の自主規制が働きます。

• 社会を鋭く風刺するコメディ
• 多様性（DEI）を重視した野心的な企画
• 時の政権にとって不都合なテーマを扱う社会派作品

これらが「政治的リスク」として、制作される前に潰されてしまう。あるいは、巨額のコスト削減を理由に、作家性の高い作品が予算を削られ、売れるIP（ハリー・ポッターやDCなど）の焼き直しばかりになる。そんな未来が、すぐそこまで来ています。

実際、エリソン氏は今回の買収にあたって、多様性推進プログラムの縮小や、イデオロギーの偏りを監視する「オンブズマン」の設置を約束したとも報じられています。

今日の映学：私たちが目撃するのは「映画の死」か、変容か

2026年、私たちはハリウッドが「自由な表現の聖地」から「巨大な政治・広報装置」へと変質していく分岐点に立ち会っています。

映画は本来、権力を監視し、多様な価値観を提示する自由な媒体であったはずです。その魂が、借金返済と政治的野心のために売り渡されようとしている――町山さんの「危うい」という言葉には、そんな映画への切実な愛と、未来への絶望が混ざっているように感じてなりません。

かつての輝きを失ったハリウッドで、それでも新しい物語は生まれるのか。

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